生活クラブ共済連の目的

私たちは、1968年東京での生活クラブ生活協同組合設立以来、食の安全と公正な社会づくりをめざして、共同購入事業を行う生活協同組合を各地に設立し、生活クラブの運動をすすめてきました。共同購入をはじめとする組合員活動によって、さまざまなたすけあいの仕組みを生み出し、独自の制度もつくり出しました。そして、組合員にとどまらず地域のたすけあいを広げ、事業化する取組みも行っています。
1990年に設立した生活クラブ事業連合生活協同組合連合会では、このような活動・事業の広がりをふまえて、2001年度から日本生活協同組合連合会との共同引受によって共済事業を開始しました。CO･OP共済は、現在では約12万人の加入者となって組合員の生活保障に貢献しています。

私たちは、組合員による自主運営･自主管理の考え方にもとづいて活動をすすめながら、地域に必要な社会的機能をつくってきました。それらは多くの分野におよび、組合員活動として、また地域ごとに多様な活動・事業団体をつくることによって行われています。地域福祉の分野を取り上げてみると、2009年度の年間利用者約7万人、働き手は１万人を超えています。このような生活クラブ運動グループの福祉事業をさらに広げていくとともに、グループ全体で地域・単協の活動をより促進するためのしくみづくりが課題になっています。

このような課題があるなかで、共済契約者保護を目的とした生協法の改定によって、共同購入事業を行っている生活クラブ連合会は共済事業を兼業することができなくなりました。そこで、共済事業を継続し上記の課題に取り組むため、また、これまでの生活クラブの運動・事業の成果を活かすため、生活クラブ連合会の会員単協と生活クラブ連合会が力を合わせて、新たな共済事業連合会を設立することが必要になりました。新たな共済事業連合会の設立によって、日本生協連から分離独立した日本コープ共済生活協同組合連合会とCO･OP共済の共同引受を行い組合員の生活保障を継続しながら、上記の課題の解決をはかり、さらに新たな課題に取り組む可能性を広げていきます。

私たちは、参加する人たち自らがたすけあいの制度づくりをすることによって、生活協同組合の特徴を現し、参加する市民の自立と地域の自治の形成に貢献できると考えます。おおぜいの参加によってたすけあいの運動をさらに発展させ、協同組合の価値と原則に則り、おおぜいの組合員が力を合わせて社会的問題の解決をはかることを目的として生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会を設立しました。